四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。
次に、犯罪被害者支援制度について伺います。 犯罪被害者やその家族は、犯罪により生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるだけではなく、警察への届出や裁判への参加、傍聴、各種手続など、被害直後から様々な対応が必要となる上、時には配慮に欠けた言動等の二次的被害に苦しめられるなど、犯罪被害者などが抱える負担は計り知れません。そのため、事件直後から総合的かつ継続した支援が必要であります。
細目２、若者定住促進住宅などすまい政策についてにつきましては担当部長から、細目３、産婦人科とのさらなる連携についてにつきましては教育長から、細目４、国の防災科学技術研究所の知見に基づいた周南、小櫃、小糸公民館の安全性について、細目５、犯罪被害者支援の充実について、細目６、「危険なバス停」から市民を守るために、細目７、障害者の作業工賃を増やすために、大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策につきましては
また、女性管理職の登用促進やジェンダー差別防止啓発強化及びＤＶ被害者支援強化など、実効性ある対策が必要ですが、いかがですか。 続いて、アウティング被害防止について伺います。 昨年10月にですね、宝塚大学の日高教授による性的少数者の指向を許可なく暴露するアウティング被害についての調査結果が公表されました。
次に、子どもへの性暴力対策検討会での検討状況と今後の取組についてですが、本検討会では、子供を守るという視点で子供への性犯罪、性暴力を発見できる仕組みづくり、被害者支援の充実、相談しやすい環境づくり、教育・啓発活動を通じた暴力予防等について検討を進めており、最終的には、より実効性のある新たな再発防止策を提言として取りまとめる予定であります。
これより発議案第３０号、犯罪被害者支援の充実を求める意見書についてを採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、発議案第３０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長 発議案第３１号について討論を行います。 討論ありませんか。－討論なしと認めます。
３ 犯罪被害者等の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による犯罪被害者支援弁護士制度を創設すること。 ４ 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１カ所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。
前文は、核廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。日本は唯一の戦争被爆国です。国民の７割は禁止条約に賛成ですが、日本政府は、核兵器禁止条約は核抑止を否定しているとして参加を拒んでいるところです。今こそ私たちは、一人一人が核兵器廃絶の声を上げるときだと思います。 そこで、質問いたします。
核兵器禁止条約では、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止しており、その前文では、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映されています。
また、本市において現在まで犯罪被害者からの相談は寄せられておりませんが、相談があった場合は市で対応できるものは対応し、対応が困難なものは公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター等の関係機関を紹介することとしております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 15番、松澤武人議員。
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要があります。フラワーデモや、＃ＭｅＴｏｏ運動など、被害に遭われた方や支援団体等が声を上げ、熱心に活動に取り組むなど、性犯罪、性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきています。
前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援、環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。しかし、被爆国である日本は不参加、日本のテーブルにはここに座ってほしいと小さな折り鶴が置かれ、世界中に注目されました。
また、配偶者からの暴力を理由とした被害者支援につきましては、本市でＤＶ相談をされている方の中で、夫の在宅勤務等により特に被害が懸念される21人に対し、面談や電話連絡により生活状況等の確認を定期的に実施しており、現時点で重篤化したケースはございません。 次に、公共施設の再開について申し上げます。
◆30番（橋口幸生君） 災害時に障害者の福祉避難所だとか被害者支援に関わる人数だとか場所の準備はできているんでしょうか、お聞かせください。 ◎総務部長（髙橋直資君） 二次避難所につきましては、福祉のほうでやっておりますけれども、避難所のほうにつきましては、障害者に対して適切な対応が取れるように職員の意識を高めていくということで徹底してまいりたいと思います。以上です。
DV被害者支援に取り組む団体の方からは、その点で親子断絶防止法の危険性を訴える声が上がっており、子供のために必要なのはむしろ、孤立や貧困、性暴力を受けてきた女性を社会的に支援する包括的な法整備であると指摘されている。親の権利を一方的に重視する親子断絶防止法を成立させることは大きな懸念があると考えるので、不採択」との討論がありました。
DV被害者支援に取り組む団体の方からは、その点で親子断絶防止法案への危険性を訴える声が上がっており、子供のために必要なのは、むしろ孤立や貧困、性暴力を受けてきた女性を社会的に支援する包括的な法整備であると指摘をされている。 私自身も、親の権利を一方的に重視する親子断絶防止法を成立させることは、大きな懸念があると考えるので、採択には反対をする。
子供の監護権、財産管理権、重要事項決定権である親権について、韓国や欧米では共同親権が導入されており、日本でも導入を求める声があるが、子育て支援やDV被害者支援の関係者からは、別居の親にも子供の重要事項の決定権が与えられるとのことで、常に同居の親の子育てに介入できる可能性が高まってしまう。
しかし、子育て支援やDV被害者支援の関係者の皆さんからは、別居の親にも子供の重要事項決定権が与えられることで、常に同居の親の子育てに介入できる可能性が高まってしまう。証拠の残らない精神的DV、経済的DVでは、裁判所がDVを認定せず、共同親権を認める可能性がある。子育てを続ける限り、DVが継続する可能性があるという指摘が出されており、大変ごもっともな指摘だと考える。